(2020年4月7日更新)安倍晋三首相は、4月7日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令しました。東京都内での新型コロナウイルス感染者の急増を受けての決定です。この緊急事態宣言とは何か。新型コロナ対策で、東京都の小池百合子知事が記者会見で発言し、注目を浴びた「ロックダウン(都市封鎖)」との違いは何か。パニックにならないために、どんな備蓄が必要か。本記事ではロックダウンの意味や、実際に東京都で緊急事態宣言が発令されば場合の影響を解説しています。ぜひ参考にしてください。

緊急事態宣言とロックダウンに関するQ&A(2020年4月6日時点)

緊急事態宣言とロックダウン関連の情報は、さまざまなメディアで取り上げられています。ごちゃごちゃしすぎて混乱してしまうことを避けるために、簡単なQ&Aを作成し、随時更新するのでぜひ活用してください。

画像: 緊急事態宣言とロックダウンに関するQ&A(2020年4月6日時点)

Q1:東京都でロックダウンは行われるのか?

4月6日の記者会見で、安倍晋三首相は「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と述べました。したがって、ロックダウンの可能性は低く、電車などの公共交通機関は運行し、スーパーなども引き続き営業するという認識を示しています。

Q2:ロックダウンが行われるとどうなるのか

正確に表現すると、日本は海外のように強力なロックダウンを実施できません。詳細は本文で解説しますが、実施された場合でも、外出自粛要請や、特定の施設などの営業停止を指示する程度にとどまる可能性が高いです。

Q3:緊急事態宣言とは?

緊急事態宣言とは、改正インフル特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく発令のことです。首相が対象地域と期間を定め、都道府県知事が住民に外出自粛・各種施設の使用停止などを「要請」「指示」します。ただ、日本の場合は強制力が弱く、海外のように強力な制限をかけることはできません。

Q4:ロックダウンと緊急事態宣言の違いは?

ロックダウンと緊急事態宣言は似ているようで性質が異なります。ロックダウンは手段であり、緊急事態宣言はそれを可能にする根拠という関係性です。つまり、外出自粛などの事実上の要請に対して、法的根拠を持たせるために、緊急事態宣言を発令するというイメージになります。

Q5:緊急事態宣言とロックダウンに備えてどんな準備が必要になるのか?

緊急事態宣言が発令されても、スーパーなどは生活インフラは営業を続けることが判明しました。大量の商品を買いだめする必要はなく、普段通りで大丈夫です。しかし、新型コロナウイルスは未知のウイルスなので、今後何が起きるか分かりません。また、何度も買い物のために外出するのは控えたい人も多いはずです。そこで、成人男性が1か月間にわたって外出自粛するために必要なリストを作成したので参考にしてください。

緊急事態宣言とは

画像: 緊急事態宣言とは

2020年4月6日、安倍首相により緊急事態宣言について言及されました。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県が対象になっており、期間は5月7日までです。

さまざまメディアでも取り扱われていますが、全体像をわかりやすく理解するためにも、重要なポイントをまとめたので参考にしてください。

外出自粛要請に強制力がない

緊急事態宣言が発令されても、住民の外出自粛要請について政府や都道府県が強制する力はありません。あくまでも要請なので、「最終的な判断は住民に任せる」という形になります。

しかし、緊急事態宣言とは「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれ」がある場合に発令されるものです。つまり、現時点(2020年4月7日)の日本の各地域において、新型コロナウイルスの脅威が非常に拡大していることを意味します。

このタイミングで不要不急の外出をするということは、自らが新型コロナウイルスに感染するだけでなく、家族や友人などにうつしてしまうリスクも高いです。「緊急事態宣言≒政府の奥の手」なので、日本が重大な危機に直面しているという事実を理解したうえで行動しましょう。

営業している施設について

画像: 営業している施設について

基本的に生活するうえで必要な施設・店舗は営業を継続します。代表的なのがスーパーで、緊急事態宣言が発令された後も、普段通り買い物できるので安心してください。個人による買い占めなどはパニックを引き起こすこともあるので、控えた方が賢明です。

また、娯楽施設やイベント開催などに関しては、日本の緊急事態宣言は強制力が弱く、発令後も営業停止・自粛させる力はありません。「要請」ではなく「指示」することはできますが、罰則がないのです。

しかし、正当な理由なく「要請」に応じなければ「指示」を出し企業名を公表するといった措置も取られます。

【施設早見表(東京都の場合)】

休止要請映画館、ボウリング場、カラオケ、居酒屋(検討中)、百貨店、大学、図書館、学習塾など
営業継続スーパー、コンビニ、ドラッグストア、病院、公共交通機関、飲食店、金融機関など

強制力を発揮する場合

強制力の弱い日本の緊急事態宣言ですが、臨時医療施設のための土地や建物に関しては強制的に使用できます。また、マスクや医療用品、食品の売り渡しや保管命令も可能です。

また、強制力が弱いといっても、「法的根拠」という部分がないわけではありません。例えば、知事がイベントの開催制限を指示した場合、「法律的に従う必要はあるが、罰則がない」というのが実情です。

学校について

緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は学校や福祉施設に対して使用停止の要請・指示ができます。ただ、現時点(2020年4月7日)の情報によると、すでに多くの地域で休校の延長措置が取られており、今後もこの流れが続く可能性は高いです。ただタイミングによって内容が変わりやすいので、今後も情報を追っていきます。

ロックダウン(都市封鎖)とは

ロックダウンとは、英語の「lockdown」からきている言葉で、今回の新型コロナウイルスの場合は「都市封鎖」という意味合いで使われています。具体的な内容としては、「対象エリアの住民の活動を制限する」などが挙げられ、外出禁止などが代表例です。

画像: ロックダウン(都市封鎖)とは

世界人口の2割以上がロックダウンの影響を受けている

最も強烈なロックダウンを行ったのがインド

日本ではあまり聞きなれないロックダウンですが、世界各国を見渡すと、すでに多くの国や地域で行われています。例えば、新型コロナウイルスを抑え込むために、中国の武漢を封鎖したことは、皆さんの記憶にも新しいのではないでしょうか。

他にも、イタリアやフランスなどもロックダウンを行っており、必要不可欠な場合を除いて、基本的に外出が禁止されています。また、最も強烈なロックダウンを行ったのがインドで、2020年3月25日から21日間、約13億人に上る国民に対して事実上の外出禁止令が出されました。

世界人口の約2割の人がロックダウンの影響を受けていることになり、東京都だけでなく、日本全体で考えるべき問題になっているのです。

東京都でロックダウンが起きた場合

※2020年4月6日、安倍首相より、ロックダウンは行わないことが発表されました。以下の文章は、万が一日本でロックダウンが起きた場合の参考程度にしてください。

ロックダウンによる海外の事例

東京都の小池都知事は2020年3月25日の記者会見で、「海外のさまざま例を参考にしながら、今後の対応を決めていきたい」と発言しています。つまり、現状どこまで制限がかかるのかが明確ではないが、万が一の事態に対応できる準備をしておくことが重要です。

画像: ロックダウンによる海外の事例
  • 外出制限
  • 生活必需品の販売店舗以外営業停止
  • 在宅勤務 など

海外の事例を参考にすると、ロックダウン下のエリアでは、行動が大きく制限される傾向にあります。ただ、日本の場合は緊急事態宣言やロックダウンによる強制力が緩く、最終的な判断を下すのは個人個人です。

さらに、周辺地域からも人の出入りが激しい東京都で、移動を完全にシャットアウトさせるのも、現実的ではありません。経済への影響を考慮しても、どこまで活動を制限し、それに従うか、非常にシビアな判断が求められます。

国や東京都の対応が急がれる問題ではありますが、すぐに答えがでるとも考えにくいので、うがい・手洗いの徹底や、節度のある保存食の備蓄といった、「今できること」をしっかりと継続して行うことが重要です。

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