つみたてNISAと一般NISAの違いは?資産に余裕があれば一般NISAがベター

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NISAは、株式や投資信託などの投資で得られた利益や受け取った配当に対してかかる税金が一定の条件で非課税になる優遇制度です。主に、つみたてNISAと一般NISAの2種類があります。それぞれ非課税枠や非課税期間、取扱商品などに違いがあり、証券会社や金融機関でNISA口座を開く必要があります。

NISAの種類と仕組み

株や投資信託の売買では、売却益や配当金に20.315%の税金が課されます。NISAは、これが非課税となる制度で、つみたてNISA一般NISAがあり、それぞれ非課税枠や非課税期間、取扱商品などに違いがあります。

NISAを利用するためには、証券会社や銀行、生命保険会社などの金融機関でNISA口座を開く必要があります。

NISA口座は国内在住の20歳以上の人であれば開設可能ですが、1人1口座のみで別の一般口座や特定口座で保有している金融商品をNISA口座に移すことはできません。

なお、未成年者向けのジュニアNISAもありますが、2023年に終了することが決まっています。

つみたてNISAは長期の積立投資向き

つみたてNISAは、初心者でも始めやすいように長期・積立・分散投資に適した、比較的安全な投資信託に限定されています。非課税枠は年間40万円まで、非課税期間は最長20年間です。

年間非課税枠は一般NISAより少ないですが、非課税期間が長く、長期投資に向いています。投資に回せる資産が少ない場合にも向いています。

つみたてNISAと一般NISAの違い

つみたてNISA 一般NISA
国内在住、20歳以上 利用できる人 国内在住、20歳以上
20年間(2018年~2037年)
※制度改正により
2042年まで5年間延長予定
新規に投資
できる期間
2023年まで
※制度改正により
2028年まで5年間延長予定
投資した年から
最長20年間
非課税となる
期間
5年間
払い出し制限なし 払い出し制限 払い出し制限なし
年単位で変更可能 金融機関変更 年単位で変更可能
40万円 年間投資
上限額
120万円
※制度改正により
2024年からは122万円まで
800万円まで
※制度改正により2018年
から投資していた人は
最大1000万円まで
累計非課税
投資上限額
600万円まで
※制度改正により
2024年からは610万円まで
不可 非課税期間
終了後の翌年の
非課税枠へ移管
(ロールオーバー)
可能
金融庁の基準を満たした
投資信託、ETF
投資対象商品 株、ETF、
REIT、投資信託
積立のみ 投資方法 一括買付、積立
自動で積立 投資の手間 自分で購入/売却
いつでも引き出せる 資産の引き出し いつでも引き出せる

つみたてNISAは、非課税枠は年間40万円で非課税期間は20年間。専用の投資信託を毎月一定額を積み立てていくので、長期での利用に向いている。

一般NISAは、年間120万円の非課税枠で非課税期間は5年間。株やREITも対象商品となるため、個別株など高利回りの見込める商品を選択して購入したい場合に適する。

資産に余裕があれば一般NISAがベター

一般NISAは株や投資信託など(REITやETFを含む)幅広い金融商品から商品を選択することができます。

年間120万円まで購入することが可能で、投資で利益を得た場合にも最長5年間の非課税期間内であれば、すべて非課税になります。

また、一般NISAでは、一括で個別株を購入することも、対象となっている投資信託を積み立てて投資することもできます。

「まとまった資金での株式投資をメインにしたい」場合も「株式投資も積み立てもしたい」場合も、どちらのケースでも適用可能なので、資産がある人が60代から始めるのであれば、つみたてNISAよりも限度額の大きい一般NISAがおすすめです。

逆に、もし20代から始めるなら、つみたてNISAがベターでしょう。

一般NISA口座の開設手続き

一般NISA口座の開設の流れ。株の配当金、ETF、REITの分配金を非課税にするために、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」を選択しておかないと配当金に課税されることになるので注意。株式投資信託の分配金については不要。

一般NISAの非課税の仕組みと例

一般NISA制度は、株や投資信託の投資で売却益や分配金が生じた場合に利益に対して税金がかからない制度で、年間の非課税枠は120万円と決まっている。

通常の投資では利益に対して20.315%の税金がかかる。しかし、一般NISAでは、たとえば50万円の金融商品が60万円になったとしても、10万円の利益に対して税金がかからない。

なお、非課税期間が終われば、課税される口座にそのまま移すか、新たな非課税枠に移すか(ロールオーバー)、売却するかを選択する。

※本書および本記事に記載された内容は、特に記載のない限り、2021年10月現在のものです。
※本書および本記事に記載された内容は情報提供を目的としています。生じた損害については、著者及び弊社は一切の責任を負いかねます。投資については個人の責任で判断してください。
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