昨年あたりから急に世間を騒がせている「仮想通貨」や「ビットコイン」。いったい何に使えるものなのか? 入手するにはどうすればいいのか?気になるポイントを、一問一答形式で、わかりやすく解説していこう。

Q1
話題の仮想通貨って、そもそも何?

日本円や米ドルなど、国が発行してその価値を保証している流通貨幣とは異なり、仮想通貨そのものは資産価値を持たず、他の通貨などとの交換を経てのみ価値が得られる。

最大の特徴は、暗号技術を担保に、その安全性が保証されている点で、暗号通貨とも呼ばれている。

紙幣や硬貨のような形を持たず、コンピューター上に記録されたデータのみで処理が行われるため、それらの性質から一般には仮想通貨と呼ばれている。

ビットコインのほか、その技術を応用したイーサリアムやライトコインなどが存在し、後者はまとめてオルトコイン(※1)と呼ばれる。

仮想通貨の数は日々増え続けているが、その発行や取引目的はさまざま。今日では、主に株や先物に近い金融商品としての利用が多い。

※1【オルトコイン】ビットコインとともに開発されたブロックチェーンの技術は、ソースコードが公開されていたことで改良が続けられ、同技術を用いた別の仮想通貨が多数発行されることになった。このようなビットコイン以外の仮想通貨を総称してオルトコインと呼ぶ。

Q2
仮想通貨の流出が騒がれているけど大丈夫なの?

今年1月末に発生した仮想通貨「NEM」(※2)の約580億円相当の流出事件が社会に与えた影響は大きく、金融庁によるコインチェック(※3)への行政処分や業務停止命令を引き起こす結果となった。

コインチェックの問題は2点。技術的に安全性が担保されていたのかという点と、改正資金決済法に基づいた仮想通貨取引所として正規の運営が行われていたのかという点だ。

コインチェックは、正規の登録が行われていない「みなし業者」の扱いだが、業者選択のリスクと価格暴落のリスクは、常に存在するものだと考えておこう。

また、仮想通貨の価格が大幅に上昇している昨今の状況は、犯罪者にとってもハッキングをする動機がより高まっているといえる。

その点も留意しておきたい。

※2【NEM】仮想通貨の一種。「ネム」と読み、通貨単位や取引におけるシンボルは「XEM」。2015年に登場した比較的新しいオルトコインで、ビットコインとは異なる新しいブロックチェーンの仕組みのほか、ウォレットの不正送金を防ぐマルチシグなどのセキュリティ機能を搭載する点が特徴。

※3【コインチェック】仮想通貨取引所。取り扱い仮想通貨が13種類と業界でも最多なのが特徴で、1月末の流出騒動で話題となったNEMを扱っている数少ない業者の一つでもある。大手で取引量が多い一方、昨年4月1日に施行された改正資金決済法で定義される仮想通貨交換業者には含まれず、みなし業者となっている。

Q3
仮想通貨って、今、何種類くらい存在するの?

仮想通貨の情報サイトの集計によれば、2017年末時点で1400近い仮想通貨が存在し、現在もなお増え続けている。

もっとも、取引所などで取り扱っている仮想通貨は、ビットコインをはじめ数種類程度なので、それ以外のほとんどは他通貨との交換や直接取引が難しい。

代表的な仮想通貨の種類

画像: 代表的な仮想通貨の種類

Q4
仮想通貨って結局、何に使うものなの?

急激な価格上昇から、先物商品や株式のようなものとして注目を集めている仮想通貨。

だが、そもそもは、「インターネット上で通貨をやり取りする分散管理の仕組みを作る」という実験からスタートしたものだ。

国の中央銀行に管理が委ねられている流通貨幣の仕組みにおいて、インターネット上で安全な資金移動を行うためには、より高いセキュリティが必要であり、コストもかさむ。

これをより安価で安全な仕組みに置き換えることができれば、買い物や送金がより活発になり、経済効果も高まる。

ビットコインのほか、根幹技術であるブロックチェーン、それを応用したオルトコインなどは、そんな来たるべきキャッシュレス社会を実現するための鍵であり、各国政府や金融機関が研究開発を続けている。

Q5
ブロックチェーンって、どういう仕組みなの?

ブロックチェーンでは、「ブロック」という一定時間ごとに生成されるデータの塊の中に送金情報が記録されており、過去の取引内容の要約を含む形で連結している。

改ざんするには、過去に遡って膨大な計算を伴う変更が必要になるため、これが安全性を担保する理由となっている。

ブロックチェーンの仕組み

画像: ビットコインに参加するすべての端末が取引記録(台帳)を分散管理しており、第三者を介さず送金などの直接取引が行われる。ビットコインの台帳(ブロック)は10分ごとに更新され、直前までの取引記録の要約を含む形で連結されていく。この連鎖をブロックチェーンと呼ぶ。

ビットコインに参加するすべての端末が取引記録(台帳)を分散管理しており、第三者を介さず送金などの直接取引が行われる。ビットコインの台帳(ブロック)は10分ごとに更新され、直前までの取引記録の要約を含む形で連結されていく。この連鎖をブロックチェーンと呼ぶ。

画像: ビットコインの基幹技術であるブロックチェーンでは、取引台帳を参加者が分散管理し、第三者を介さずに直接取引する点に特徴がある。

ビットコインの基幹技術であるブロックチェーンでは、取引台帳を参加者が分散管理し、第三者を介さずに直接取引する点に特徴がある。

Q6
ビットコインは、いつ始まったの?誰が運営してる?

Satoshi Nakamotoと呼ばれる人物が2008年に発表した論文を基に開発され、2009年から運用が開始された。

現在は、ソフトウエアの開発は、ビットコインコアという集団に移管されている。

ビットコインの維持には、大量の電力を使ってコンピューターに計算させる採掘(マイニング)(※4)が必要だが、採掘報酬として支払われるビットコインを目当てに、さまざまなマイナーが世界中から集まっており、日々の運用を支えている。

※4【採掘(マイニング)】ブロックチェーンを構成するブロックは、一定時間内に行われたすべての送金処理の要約がまとめられたデータの塊。このブロックの生成にはコンピューターによる膨大な計算を必要とするが、その報酬としてブロック生成者には仮想通貨での報酬や手数料が支払われる。そのため、金の採掘などになぞらえ、ブロックを生成する行為を採掘(マイニング)と呼んでいる。

ビットコインの通貨単位

ビットコインの単位はBTCで、最大で1億分の1単位まで分割できる。この最小単位を「Satoshi」と呼ぶ。

Q7
ビットコインは今、いくらから買えるの?

一時期の200万円近い価格からは下がったものの、本稿執筆時点では90万円前後で安定している1BTC。

だが、「90万円も出せない」という人は多いだろう。そこで、小数点単位での購入となる。

ビットコインの最小単位は「Satoshi」だが、実際には取引所によって0.001BTCや0.0001BTCなどの範囲で最低取引単位が決まっている。

2018年3月中旬における取引所Aのビットコイン価格例

Q8
ビットコインの価値はどのくらい上がっているの?

本稿執筆の3月中旬時点での価格は90万円。

過去3ヵ月の100万円超の水準から見て下落傾向にある。

とはいえ、1年前と比較してもまだ8倍以上の水準であり、今後も、まだ上下変動の余地が大きい。

取引を行う場合は、突然の下落に注意しつつ、動向を見極めてほしい。

2017年末に一気に上昇、その後下降した

画像: ビットコイン価格が200万円を突破したのは2017年12月のこと。それまでは10万円以下の時期が長かった。

ビットコイン価格が200万円を突破したのは2017年12月のこと。それまでは10万円以下の時期が長かった。

Q9
ビットコインが使えるのはどんな店?

利用可能な店舗は、各業態や地域によってさまざまだ。

対応店舗では、その旨を掲示してアピールしているので、事前に調べておくといいだろう。

ただし、H.I.S.のように、同じ系列でも特定店舗のみで取り扱っている場合もあるので注意したい。

なお、ネット上には、有志がまとめた店舗一覧があるため、「ビットコイン 店舗」のようなキーワードで検索してみることをおすすめする。

実際の利用に当たっては、スマホに入れたウォレットアプリ(※5)で決済することになる。

※5【ウォレットアプリ】仮想通貨はデータの集合体であり、その保管には「ウォレット」と呼ばれる専用のソフトウエアが必要となる。パソコンやスマホ向けアプリが用意されており、これをインストールすることで手元で保管できる。ウォレットから通貨を取り出して相手に送金する場合には秘密鍵が必要で、これをハッキングなどで盗まれないよう注意しなければいけない。

H.I.S.でも利用可能

画像: 都内9拠点38店舗での取り扱いをうたうH.I.S.。ウォレットアプリを使って店頭端末で支払いを行える。

都内9拠点38店舗での取り扱いをうたうH.I.S.。ウォレットアプリを使って店頭端末で支払いを行える。

Q10
ネット通販でもビットコインで決済ができるの?

利用可能な場所が限られる実店舗に比べ、どこからでも利用が可能なネット通販のほうが利用機会が多いかもしれない。

数としては決して多くないが、ビックカメラのような大手家電量販店でも決済に利用できる。

一方で、DMMのように以前まではビットコイン決済に対応していたものの、最近になってその取り扱いを中止したケースもある。

これは、決済に利用していた決済事業者の機能停止を受けてのもの。

このように、突然の規制やトラブルで状況がすぐに変化することにも留意したい。

ビックカメラでも使える

画像: 実店舗だけでなく、ネット通販でも日本円に換金することなく手持ちのビットコインで決済できる。

実店舗だけでなく、ネット通販でも日本円に換金することなく手持ちのビットコインで決済できる。

Q11
海外旅行をする際にビットコインを持っていると便利?

海外には、ビットコイン自販機がある。そう聞くと、「海外旅行では国際キャッシュカードを持ち歩くより便利かもしれない」と感じる人もいるだろう。

では実際、どの程度の場所で利用可能なのか。

世界中のビットコイン対応店舗をまとめたサイト「coinmap」を見るとわかるが、場所的には決して少なくないものの、旅先どこででも使えるわけではない。

利用そのものが禁止されている国もあるので、注意したい。

「coinmap.org」で調べられる

画像: 地図で場所を調べたり、店名検索で利用可能店舗を探したりできる。世界地図を見るとわかるが、欧米には対応店舗が比較的多い。

地図で場所を調べたり、店名検索で利用可能店舗を探したりできる。世界地図を見るとわかるが、欧米には対応店舗が比較的多い。

Q12
ビットコインはどうやったら入手できる?

ビットコインを入手し、取引を始める方法は二とおりある。

一つは、知り合いから少額でもいいので送金してもらうこと、もう一つは、ビットコインを売買する販売所や取引所を利用して購入することだ。

最も手軽なのは、販売業者の口座を開設し、お金を入金して、ここでビットコインを購入する方法。

購入したビットコインは、取引所などでそのまま預けておいてもいいが、取引を行わない、あるいは何かのために手元に置いておきたいと考えたときはウォレットを用いる。

ホットウォレットとコールドウォレットの2種類があり、前者はパソコンやスマホにウォレットアプリを導入してそこに保存するもの、後者はUSBメモリーなどを使うもので、より安全性が高い。

送金を頻繁に行わない場合は、ハッキング被害を避けるために後者の利用も検討してみるといい。

Q13
仮想通貨の取引所には、どんな会社があるの?

ビットコインをはじめとする仮想通貨の盛り上がりを受け、国内外問わず、多くの仮想通貨取引所がここ数年で出現したが、取引をめぐるトラブルが後を絶たなかったこともあり、金融庁が改正資金決済法に基づいて仮想通貨交換業者を登録制とした。

現在、16業者が登録されており、申請したものの登録が認められていない既存事業者は「みなし業者」と呼ばれる。

少しでも安全な取引を望むなら、前者の利用をすすめる。

金融庁に登録されている仮想通貨交換業者の一覧

Q14
取引所の口座開設は簡単にできるの?

ビットコインの預け入れや送金など、売買を伴わないときはネット上にメールアドレスを登録するだけでアカウント開設が可能な場合もある。

ただし、込み入った取引を行う場合には本人確認書類が必要となり、審査から取引開始まで時間を要する。この審査には最短で数日程度、長い場合でも数週間程度だ。

本人確認書類は、免許証やパスポート、マイナンバーカードのような写真付き証明書の場合は1通、健康保険証などの写真なしの場合は2通用意する必要があり、ネット経由でのアップロードまたは郵送での処理となる。

これは、マネーロンダリング防止対策で規制が行われているためだ。

このほか、入金処理に銀行などの金融機関登録が必要。クレジットカードは利用不可なので注意。

Q15
ビットコインの販売所と取引所の違いは何?

ビットコインをすぐに入手したいときは、まず販売所に行くことが一般に推奨されている。

販売所では、表示されている価格での即時購入や売却が可能なのに対し、取引所では、株やFXのように「板」を使って売買が行われているからだ。

指定の金額での売り注文と買い注文が一致したときのみ取引が成立するため、即時購入/売却が難しい。

販売所では取引レートをやや割高にすることでこの差異を吸収し、即時売買を望む利用者のニーズにこたえている。

「板」を並べて取引

画像: 取引所では売り注文と買い注文で「板」を並べることで取引を成立させている。株やFXの仕組みと同じと考えていい。

取引所では売り注文と買い注文で「板」を並べることで取引を成立させている。株やFXの仕組みと同じと考えていい。

Q16
ビットコインの取引手数料はいくらかかる?

取引所や販売所で異なるが、例えばビットフライヤー(※6)の場合、ビットコインの取引手数料は0.01〜0.15%まで幅があり、直近での取引量が多いほど手数料が安くなるシステムとなっている。

一方、販売所を利用する場合、その手数料は無料であることが多い。

というのも、販売所の性質上、購入価格と売却価格がともに本来の取引所での価格よりも割高に設定されており、販売所自体が、この差額を「利ざや」として徴収しているためだ。

この差は、一般に「スプレッド」と呼ばれており、スプレッドが小さいほど本来に近い価格での取引ができ、支払う手数料が少ないと考えていいだろう。

これは業者を選ぶ際のポイントにもなるため、取引量や手数料などと合わせて参考にするといい。

※6【ビットフライヤー】仮想通貨取引所としては国内最大手で、金融庁が登録する仮想通貨交換業者の一つ。ビットフライヤー自身がマイニングを行っているほか、同社を介して同業他社がビットコインを売買したり、あるいはビックカメラを含む小売事業者向けの決済サービスを提供するなど、ビットコイン取引の窓口業務を多く手がけている。

Q17
ビットコインは24時間いつでも取引可能なの?

ビットコインなどの仮想通貨の最大の特徴として、24時間365日取引可能な点がある。

平日日中の限られた時間帯しか取引が行えない株や、週末は取引が止まるFXとは異なり、ビットコインはいつでも売買できる。

そのため、日中は仕事で動けない人でも自由に取引が行えるほか、ふだんは株やFXを扱っている人でも、夜間や週末などの時間でビットコインに触れることが可能だ。

これは、常に価格が変動していることも意味しているが、システムメンテナンスや極度の変動が重ならない限り、利用者の意思でいつでも対応できるわけだ。

逆に、取引が集中しやすいのが週末なので、この期間の価格変動が大きい傾向にある点と、週末は銀行経由の入金が行えない場合がある点に注意しておきたい。

Q18
ビットコインがもらえるサービスがあると聞いたが?

ビットフライヤーでは、ネット通販や無料キャンペーンへの応募でビットコインがもらえるサービスを提供している。

同社サービス宣伝のためのプロモーションで、ビットフライヤーとの契約が必要だが、ポイントプログラムやキャッシュバックの一種として活用してみるといい。

もしビットコインの価格が上昇すれば、通常のポイントプログラムと違って、資産価値そのものも上昇していくメリットがあるのが特徴だ。

ビットコインがもらえる

画像: ビットフライヤーを通じてショッピングなどをすると、購入額に対して一定の割合でビットコインがもらえるサービスが多数ある。

ビットフライヤーを通じてショッピングなどをすると、購入額に対して一定の割合でビットコインがもらえるサービスが多数ある。

Q19
ビットコインの取引量は、日本が特に多いの?

2017年1月時点までは、中国元での取引量が全体の9割と圧倒的多数を占めていたが、相次ぐ規制のため、その割合は激減。

現在では、日本円と米ドルの取引が全体の8〜9割を占めている。

日本円も、昨年後半など一時期は6割近いシェアを占めていたが、今年に入ってからは、ほぼ米ドルと拮抗している。

ただ、参考にしたデータはコインチェック流出騒動前のものなので、最近の価格下落を鑑みれば、日本円での取引は量、シェアともに下がっている可能性が高い。

それでも、依然として日本円での取引は多いと見ていい。

米ドルと日本円が多い

全通貨の取引に対する日本円の割合はおおよそ4〜5割程度(ブルームバーグ集計の1月10日時点のデータを基に編集部で作成)。

Q20
取引所が倒産したら、自分のビットコインはどうなる?

取引所の倒産は、当然考えておくべきことだろう。

例えば、2014年に大量のビットコインがハッキング行為により流出したことを契機に破綻したマウントゴックス(※7)のケースでは、460億円の負債を抱えていたという。

ただ、マウントゴックスの場合、破綻時に残されていたビットコインが、後の価格上昇を受けて売却されたので、負債にほぼ充当することができた。

しかし、取引が過熱しており、4年で価格が100倍になった状況が今後再現される可能性は低いので、取引所の倒産=「ビットコインをすべて失う」と考えておいたほうがいい。

対策としては、被害を最小限にするために複数の取引所に資産を分散させておくこと、ハードウエアウォレットと呼ばれる自前のビットコイン保管庫を用意して、資産を待避させておくことなどが挙げられる。

※7【マウントゴックス】もともとはカードゲーム取引所として設立され、「Mt.Gox」という社名もそのゲームの名称に基づいている。2010年からビットコイン取引所へと業態転換し、倒産による営業停止直前の2013年後半から2014年にかけて全世界のビットコイン取引の70%を占めていたといわれる。倒産の直接的な原因は度重なるハッキングによる通貨流出で、この悪影響は2018年まで続くこととなった。

Q21
ビットコインでの決済をやめる店もあるらしいが?

直近では、DMMの例があるが、今後も、取り扱いを開始する店舗がある一方で、やめてしまう店舗も出てくるだろう。

理由は二つあり、一つは利用者が少ないこと、もう一つは、決済代行を行う事業者が何らかの理由でサービスを停止してしまい、継続利用が難しくなることだ。

DMMは後者に当たる。

ビットコインを取り巻く状況は日々変化しており、突然の規制で事業継続が困難になることも少なくない。

また、ここ最近は価格の変動が激しく、数日間で1割近く変化することもある。

店舗は日本円の額面で取引を行うので、日々決済に必要なビットコインの金額は大きく変動するわけだ。

販売業者のスプレッド同様、差分は代行業者が吸収するため、急な変動は被る損失も大きくなる。

Q22
ビットコインはいずれ価格がゼロになるって本当?

ビットコインは微妙なバランスで成り立っており、何かのきっかけで仕組みそのものが崩壊する危険性も否定はできない。

取引の維持にはマイナーの協力が必要だが、採掘時に払われるビットコインが膨大な計算処理に対する報酬となるため、ビットコイン価格が一定以上に保たれていなければ、採掘をやめてしまうだろう。

そのため、価格がゼロになる以前に、ビットコインの仕組み自体が崩壊するほうが早いというのが正確なところだろう。

仕組み自体の崩壊も!?

採掘の難易度は年々上昇しており、価格下落に対し損益分岐点は上昇傾向にある。

解説/鈴木淳也(ITジャーナリスト)

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