緊急事態宣言が解除されてから半年以上が経過しました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大はいまだに続いています。海外では2度目のロックダウンを実施した国も存在するほどです。本記事では、忘れかけている方も多いであろう「緊急事態宣言」と「ロックダウン」の特徴について解説します。ぜひ参考にしてください。(2020年12月1日更新)
緊急事態宣言とは
緊急事態宣言とは、名前の通り緊急事態の際に発令される宣言のことです。新型コロナウイルスの影響で、2020年4月7日から5月25日まで実施されました。
似たような言葉に「ロックダウン」が存在しますが、罰則の有無や強制力など、緊急事態宣言とは異異なる点が多いです。全体像をわかりやすく理解するためにも、重要なポイントをまとめたので参考にしてください。
外出自粛要請に強制力がない
緊急事態宣言が発令されても、住民の外出自粛要請について政府や都道府県が強制する力はありません。あくまでも要請なので、「最終的な判断は住民に任せる」という形になります。
しかし、緊急事態宣言とは「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれ」がある場合に発令されるものです。つまり、「緊急事態宣言の発令=新型コロナウイルスの脅威が非常に拡大している」ことを意味します。
上記のタイミングで不要不急の外出をするということは、自らが新型コロナウイルスに感染するだけでなく、家族や友人などにうつしてしまうリスクも高いです。「緊急事態宣言≒政府の奥の手」なので、日本が重大な危機に直面しているという事実を理解したうえで行動しましょう。
営業している施設について
基本的に生活するうえで必要な施設・店舗は営業を継続します。代表的なのがスーパーで、緊急事態宣言が発令された後も、普段通り買い物できるので安心してください。個人による買い占めなどはパニックを引き起こすこともあるので、控えた方が賢明です。
また、娯楽施設やイベント開催などに関しては、日本の緊急事態宣言は強制力が弱く、発令後も営業停止・自粛させる力はありません。「要請」ではなく「指示」することはできますが、罰則がないのです。
しかし、正当な理由なく「要請」に応じなければ「指示」を出し企業名を公表するといった措置も取られます。
【施設早見表(東京都の場合)】
| 休止要請 | 映画館、ボウリング場、カラオケ、居酒屋(検討中)、百貨店、大学、図書館、学習塾など |
| 営業継続 | スーパー、コンビニ、ドラッグストア、病院、公共交通機関、飲食店、金融機関など |
強制力を発揮する場合
強制力の弱い日本の緊急事態宣言ですが、臨時医療施設のための土地や建物に関しては強制的に使用できます。また、マスクや医療用品、食品の売り渡しや保管命令も可能です。
また、強制力が弱いといっても、「法的根拠」という部分がないわけではありません。例えば、知事がイベントの開催制限を指示した場合、「法律的に従う必要はあるが、罰則がない」というのが実情です。
ロックダウン(都市封鎖)とは
ロックダウンとは、英語の「lockdown」からきている言葉で、今回の新型コロナウイルスの場合は「都市封鎖」という意味合いで使われています。具体的な内容としては、「対象エリアの住民の活動を制限する」などが挙げられ、外出禁止などが代表例です。
最も強烈なロックダウンを行ったのがインド
日本ではあまり聞きなれないロックダウンですが、世界各国を見渡すと、すでに多くの国や地域で行われています。例えば、新型コロナウイルスを抑え込むために、中国の武漢を封鎖したことは、皆さんの記憶にも新しいのではないでしょうか。
他にも、イタリアやフランスなどもロックダウンを行っており、必要不可欠な場合を除いて、基本的に外出が禁止されています。また、最も強烈なロックダウンを行ったのがインドで、2020年3月25日から21日間、約13億人に上る国民に対して事実上の外出禁止令が出されました。
イギリスで2度目のロックダウン
イギリスのイングランド地方では、11月5日から12月2日にかけて2度目となるロックダウンを実施しました。「不要不急の外出を控える」「在宅勤務の推奨」など、基本的には前回と同様の内容です。
ロックダウンの効果に関しては、インペリアル・コレッジ・ロンドンによる「コミュニティー感染のリアルタイム評価(React-1)」によると、期間中の新規感染者数が30%減ったとのことです。(参照:BBCニュース)
しかし、ロンドンで反コロナ対策デモが起きるなど、一部の国民は新型コロナウイルス対策に反発しています。
フランスでも2度目のロックダウン
ヨーロッパの中で新型コロナウイルス感染者数が最も多いフランス。10月30日から、2度目となるロックダウンを実施中です。経済活動は継続しているものの、「不要不急の外出禁止」「レストラン棟の閉鎖」などが行われています。
しかし、ロックダウンには一定の効果があったとの情報があり、今後は段階的に解除していくとのこと。条件をクリアすれば、12日15日を境に夜間外出禁止令へと切り替える予定です。
ドイツでも緊急ロックダウンを実施
11月2日より1か月間、ドイツでも緊急ロックダウンを実施。しかし、あくまでも部分的な措置にとどまり、レストラン等は閉鎖されますが、プロのスポーツイベント(観客なし)は許可されています。また、ロックダウンのみを行うのではなく、企業に対して100億ユーロ(約118億2000万ドル)の支援対策などを打ち出しています。
病床数の75%が埋まるなど、医療体制がひっ迫しているドイツ。ロックダウン等に関しても賛否両論の声が上がっており、非常にデリケートな状況となっています。
日本でロックダウンは実施されるのか
結論から述べると、日本でロックダウンが実施される可能性は非常に低いです。法律上、罰則や強制力を伴ったロックダウンが難しいという壁が立ちはだかります。しかし、読者の中には「小池都知事が以前ロックダウンと発言したじゃないか」と思われる方も多いはずです。
しかし、あの発言の真意は「都民の外出自粛」にあります。「ウイルスの危機をあらゆる手段で都民に伝える必要があった」(参考:日本経済新聞)という言葉から分かる通り、危機的状況を回避するための打開策として、ロックダウンという言葉が用いられたのです。
緊急事態宣言は可能性あり
緊急事態宣言し関しては、今後も日本で発令される可能性があります。事実、大阪や北海道では、緊急事態宣言の目安となるステージ4に移行しつつある状況です。
まとめ
本記事では、緊急事態宣言とロックダウンについて解説しました。似たような意味に聞こえる2つの言葉ですが、異なる点が多いので注意が必要です。
またロックダウンに関しても、日本で実施される可能性はほとんどありません。しかし、イギリス・フランス・ドイツなど、海外では2度目の実施に踏み切った地域も存在します。新型コロナウイルスはいまだ謎が多い未知のウイルスです。一人ひとりが自覚をもって、困難な時期を乗り越えましょう。
◆平本良太
クレジットカードやキャッシュレス決済の最新情報に明るいWebライター。ファッションやグルメを中心にトレンド記事も手がける。
