2019年10月1日にスタートしたキャッシュレス・消費者還元事業。対象店舗でキャッシュレス決済を利用すると、ポイント還元されるということもあり、多くの人から高い評判を獲得しています。しかし、「キャッシュレス・消費者還元事業って何?」「流行に乗り遅れてしまった」という人もいるはずです。また、新型コロナウイルスの影響により、本事業に関する情報が錯綜しているケースも見受けられます。そこで本記事では、キャッシュレス・消費者還元事業のおさらいを兼ねて、メリットやデメリットなどの情報をわかりやすく整理します。他の政策などを考慮しながら、本事業の行く末も考察しているので参考にしてください。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

画像: cashless.go.jp
cashless.go.jp

キャッシュレス・消費者還元事業とは、2019年10月1日~2020年6月30日まで開催される景気刺激策のことです。対象店舗でキャッシュレス決済を利用すると、5%または2%のポイント還元を受けることができます。

消費税増税に伴い、消費活動が低迷することへの懸念、2020年7月開催の東京オリンピック(新型コロナウイルス流行前の情報)に関するインバウンド対策という目的があり、日本でもキャッシュレス決済を普及させたいという政府の思惑があります。

実際、キャッシュレス・消費者還元事業は非常にお得な内容になっており、参加する加盟店はもちろん、消費者にとってもデメリットが見当たらないレベルです。

押さえておくべきメリットは後述しますが、その前にキャッシュレス・消費者還元事業の基本情報をチェックしておきましょう。

【基本情報】

事業名キャッシュレス・消費者還元事業
期間2019年10月1日~2020年6月30日
内容対象店舗でキャッシュレス決済を利用すると、
5%または2%のポイント還元
対象キャッシュ
レス決済
クレジットカード、デビットカード、
電子マネー、QRコード決済など
対象店舗本事業のマークが確認できる
店舗(ネット含む)

キャッシュレス・消費者還元事業のメリット

5%または2%のポイント還元が受けられる

キャッシュレス・消費者還元事業の最大のメリットは、何といってもポイント還元です。本事業のマークが確認できる店舗でキャッシュレス決済を利用すると、5%または2%のポイント還元を受けることができます。

また、ポイント還元率が5%か2%かは店舗の規模で決定する仕組みです。基本的には、中小・小規模事業者なら5%、フランチャイズやチェーン店なら2%になるので覚えておきましょう。

【対象店舗のポイント還元率】

  • 中小・小規模事業者:5%
  • フランチャイズやチェーン店:2%

注意点として、ポイント還元のタイミングや方法は決済事業者によって異なります。例えばコンビニなどは即時割引されますが、クレジットカードの中にはポイントで還元されたり、支払金額から調整されたりする場合もあるので要チェックです。

ネット通販にも対応している

画像: ネット通販にも対応している

キャッシュレス・消費者還元事業は実店舗だけでなく、ネット通販にも対応しています。つまりAmazonや楽天市場でも、5%または2%のポイント還元(割引)を受けることができるのです。

新型コロナウイルスの流行で外出を控えている人が多いと思いますが、キャッシュレス・消費者還元事業はネット通販も対象なので、積極的に活用することをおすすめします。

キャッシュレス・消費者還元事業のデメリットを考察

キャッシュレス・消費者還元事業は基本的にデメリットがありません。しかし、対象のキャッシュレス決済を登録して準備するという手間はあります。

  • クレジットカードを本事業で活用したい:クレジットカードを発行
  • 電子マネーを本事業で活用したい:電子マネーに登録
  • QRコード決済を本事業で活用したい:QRコード決済に登録 など

クレジットカード以外のキャッシュレス決済なら数分の登録作業で済みますが、中には本人確認手続きなどを求められるケースもあるので注意が必要です。

ただ、一度キャッシュレス決済を登録・発行してしまえば、本事業の開催期間以降も利用できます。さらに、多くのキャッシュレス決済にはポイント還元機能が搭載されており、現金払いよりもお得です。

少しずつですが、実店舗でも多様なキャッシュレス決済を導入するケースが増えてきているので、今のうちに準備しておくことをおすすめします。

キャッシュレス・消費者還元事業の期間延長はある?

画像: キャッシュレス・消費者還元事業の期間延長はある?

結論から述べると、キャッシュレス・消費者還元事業の開催期間が延長される可能性は低いです。

そもそもキャッシュレス・消費者還元事業は、オリンピックまでの中継ぎとして実施された背景があります。新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックが2020年開催から2021開催目標へと変更になり、「2020年6月30日以降も継続するのではないか」と考えている人も多いはずです。

しかし、新型コロナウイルス関連の景気対策としては、休業補償や世帯ごとの給付金などが検討されています。また、政府主導のポイント還元政策には「マイナポイント」も存在するので、本事業だけにリソースを集中させる理由に乏しいのが現状です。

お得なポイント還元を逃がさないためにも、「キャッシュレス・消費者還元事業は2020年6月30日まで」という認識しておくことをおすすめします。

おすすめはAmazonと楽天市場での利用

今回はキャッシュレス・消費者還元事業を消費者目線で解説しました。

2019年10月1日にスタートした本事業ですが、新型コロナウイルスの影響によりさまざま情報が錯綜しています。

しかし、押さえておくべきメリットは、「5%または2%のポイント還元」「Amazonや楽天市場でも利用できる」の2つで十分です。また、開催期間の延長も、可能性は低いと考えていいでしょう。

キャッシュレス決済の登録や発行に時間が必要になる場合もありますが、これを機にチャレンジしてみることをおすすめします。

◆平本良太
クレジットカードやキャッシュレス決済の最新情報に明るいWebライター。ファッションやグルメを中心にトレンド記事も手がける。

This article is a sponsored article by
''.