コロナ禍にあってブルワリー(ビール醸造施設)を併設した飲食店の開業事例が増えてきた。その要因は、クラフトビールの市場を支えているのが若い世代でありビジネスとしての持続性が期待できること。そして、これまでブルワリーという大きな投資に踏み切れなかったものが事業再構築補助金によって可能になったことが挙げられる。この事業の先駆者であるライナでは、このような背景から、ブルワリーパブの開業希望者に向けたコンサルティングの事業も手掛けるようになった。

ブルワリーパブの開業事例が増加

今日ブルワリー(ビール醸造施設)を併設した飲食店の開業事例が増えてきた(これを「ブルワリーパブ」と言う)。この要因はまず、クラフトビールのファンが若い世代に多いこと。全国のクラフトビールメーカーが一堂に集まるビアフェスはコロナ禍で開催されていないが、2019年までのビアフェスの会場には20代、30代の男女が集まっていたものだ。

そしてもう一つは、事業再構築補助金という制度が存在していること。事業者が思い切った事業再構築の事業計画をまとめると、まとまった金額を受け取ることができる。これまでブルワリーパブを経営してみたいと思っていても、この施設を構えるための投資がかさむために決断に踏み切ることができなかったものが、その夢を実現することが可能になった。

出店は一等地でなくてよい

これは筆者の印象であるが、クラフトビールは人を呼び寄せる力がある。この飲み物は酔っ払うためのものではなく「嗜好品」。クラフトビールの種類のことを「スタイル」と呼ぶが、これらのメーカーでは新しいスタイルが次々と誕生している。この特徴のはっきりとした嗜好品に魅入られた若者たちは、それを求めて店に向かう。そこで同じ趣味の人たちと語り合う。そこでクラフトビールレストランは目的来店の店となり、いわゆる一等地に出店する必要がない。

ブルワリーパブの草分け「ライナ株式会社」

6店舗でクラフトビールを提供

このようなブルワリーパブの草分けはライナ株式会社(本社/東京都台東区、代表/小川雅弘)である。同社代表の小川氏は1981年5月生まれ。大阪で飲食業を展開していたが、東京でビジネスを行おうと東京に移住し飲食店の展開を始めた。これが2007年のこと。

画像: 東京・浅草橋のあるライナの拠点、クラフトビール工場「Vector Brewing」とライナ代表の小川雅弘氏

東京・浅草橋のあるライナの拠点、クラフトビール工場「Vector Brewing」とライナ代表の小川雅弘氏

クラフトビールの存在を知り、この類の飲食店に通うようになり、好きが高じて自身でもクラフトビールレストランを立ち上げた。これが2013年新宿御苑近くにオープンした「VECTOR BEER」。さらにこの店の近くに店舗を構えてIPA(スタイルの一種)専門のクラフトビールレストランにして、その店の一角にブルワリー(醸造施設)を開設した。

このブルワリーは1年足らずに生産量が足らなくなった。そこで2017年12月、現在の拠点となる浅草橋にブルワリーと本社機能を設けた。生産量は年間10万ℓとなったが、当時同社のクラフトビールレストランは8店舗あって、これらで使い切っていた。現在同社の飲食店は16店舗あり、うちクラフトビールを提供する店は6店舗となっている。

画像: 2019年3月に開業した「錦糸町PARCO」1階にあるフードホールに出店

2019年3月に開業した「錦糸町PARCO」1階にあるフードホールに出店

自社消費だけでなく外販も強化する

現在同社で生産しているクラフトビールは同社の店舗だけではなく他の事業者にも卸している。このうち飲食店は約30店舗、そのほか酒販店やコンビニチェーン、また量販店のリカーショップなど約30店舗の小売店に卸している。

同社で生産するクラフトビールの自社消費と他社へ卸している量の比率は、コロナ前は7対3、コロナになってからは3対7となっている。この背景には、コロナ禍によって自社の飲食店の稼働日数が減ったことと、「これから新規に工場をつくって、生産体制を強化するために外販を強くしていこうと考えたから」(小川氏)とのことだ。

画像: 「Vector Brewing」ではビールの外販も行っていて、これらに関する情報を掲出している

「Vector Brewing」ではビールの外販も行っていて、これらに関する情報を掲出している



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