確定申告の準備は進んでいますか？ この記事では国税庁の公式情報をもとに、2026年（令和7年分）の申告期限と納付日、スマホ・PCでできるe‑Taxの進め方、今年の変更点、会社員・フリーランス・年金受給者ごとの注意点、つまずきやすい注意点までわかりやすく整理してまとめました。
確定申告2026年（令和7年分）｜注意する点・基礎知識まとめ
1) まずは〆切を確認（確定申告2026の期限）
確定申告2026年（令和7年分/2025年分）の所得税・復興特別所得税は、相談・申告書の受付期間が原則として2026年2月16日（月）から3月16日（月）までです。
提出の締切（法定納期限）も2026年3月16日（月）なので、ひとまず「提出も納付も3/16」と覚えておくと、スケジュールを組みやすくなります。
口座振替（振替納税）を利用する場合は、引落し（振替日）が2026年4月23日（木）です。提出が終わっても、引落日まで口座残高を確保しておくのを忘れないようにしましょう。
なお、延納（確定申告の税金を分けて納める仕組み）を使う場合の納期限（法定納期限）は、2026年6月1日（月）と示されています。延納には利用条件があるため、使えるかどうかは国税庁の公式案内で確認してください。
確定申告2026の期限を確認できたら、次は「確定申告が必要な人」と「還付申告でお金が戻る人」のどちらに近いかを整理すると、準備が一気に進みます。
2) そもそも確定申告って何？
確定申告は、1年分の所得をもとに税額を計算し、すでに納めた税金と差し引きして最終的に「納める／戻る」を決める手続きです。たとえば、給与や年金などで源泉徴収されている所得税や、予定納税で前もって納めた所得税が、年間の所得から計算した税額より多い場合は、申告によって納め過ぎ分が戻ることがあります。こうした“戻してもらうための申告”を還付申告と呼びます。
※ここまでで「確定申告＝1年分の税金を精算する手続き」という全体像がつかめたと思います。次は、自分が「申告が必要な人」なのか、それとも「申告すると戻る（還付）可能性がある人」なのかを整理していきましょう。
3) 「申告が必要」か「申告すると戻る」か
確定申告には、大きく分けて「提出が義務になる申告」と、「提出すると納め過ぎの税金が戻る申告（還付申告）」があります。判断が難しいときは、まず「年末調整などで本当に精算しきれているか」と「源泉徴収や予定納税で税金を払い過ぎていないか」の二つの観点から整理すると、必要性が見えやすくなります。
会社員の場合は、年末調整で完結しない事情があると、確定申告が必要になったり、還付申告の対象になったりします。典型例は、年の途中で退職して年末調整を受けていないケースで、このような場合は源泉徴収された税額が実際より多く、確定申告によって還付を受けられる可能性があります。
フリーランス（個人事業主）の場合は、1年分の所得を自分で申告し、最終的な税額を確定させるのが基本的な役割です。具体的に「自分が申告義務のある人に当たるか」は、所得の種類や金額などで変わるため、不明な場合は国税庁の確定申告特集やタックスアンサーで条件を確認しておくと安心です。
年金受給者についても、条件次第で税金が戻ることがあります。各種控除の適用によって課税所得が小さくなり、あらかじめ源泉徴収されていた税額が結果的に払い過ぎとなるケースがあるためです。ただし、どこまで控除が使えるか、どの程度還付が見込めるかは個々の状況で異なるため、個別に確認する必要があります。
なお、還付申告は通常の確定申告期間に限定されず、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。一方で、青色申告特別控除（55万円・65万円）を適用したい場合など、法定申告期限までの提出が要件となる特例も存在します。「還付だから期限は関係ない」と決めつけず、自分が該当しそうな特例がないかを事前に確認しておくことが重要です。
4) 今年（令和7年分）の変更点
令和7年分の確定申告では、税制改正により、昨年までと取り扱いが変わる可能性があります。
国税庁は令和7年度税制改正として、所得税の基礎控除・給与所得控除の見直し、そして特定親族特別控除の創設が行われ、原則として令和7年分以後の所得税に適用されると示しています。
また、基礎控除の改正に伴い、扶養控除等の対象となる扶養親族等について、所得要件も改正されたと説明されています。
これらの改正が実際にどのように影響するかは、所得の内容や家族構成、控除の状況などによって変わるため、該当しそうな方は国税庁の案内でポイントを確認しておくと安心です。
なお国税庁は、給与所得者・年金所得者について、税制改正が適用されていないなどの場合には、確定申告をすることで源泉徴収された所得税が還付されることがある、と案内しています。
5) 自分に合う方法でOK：スマホでもPCでもe‑Taxが便利
国税庁の案内では、スマホ又はパソコンとマイナンバーカードを使い、確定申告書等作成コーナーで申告書等を作成して、e‑Taxで送信（提出）できます。
スマホでそのまま進められる人もいれば、画面が大きいPCの方が入力しやすい人もいるので、ここは「どちらが正解」ではなく、自分がミスしにくい方を選べば大丈夫です。
スマホ向きは、外出先やすき間時間に少しずつ進めたい人、入力ボリュームがそこまで多くない人、操作に慣れていて手軽さを優先したい人です。
PC向きは、売上や経費など入力項目が多い人、資料を見比べながら落ち着いて作業したい人、コピー＆ペーストなどを使って効率よく入力したい人です。
また、マイナンバーカードを使う場合、マイナポータル連携により、給与所得の源泉徴収票や医療費、ふるさと納税などのデータを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力できる仕組みがあります（利用には事前準備が必要です）。
6) よくある落とし穴（提出の後も大事！）
確定申告は、提出できた時点で気が抜けやすいのですが、最後に「納付（または振替）」の確認まで終えてはじめて完了です。
特に振替納税は、引落日が申告期限より後に来るので、引落日までの残高管理を忘れないようにしましょう。
もう一つは、「還付申告はいつでもいい」と思い込みすぎることです。
還付申告は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間提出できますが、特例によっては法定申告期限までの提出が要件になる場合もあるため、迷う人ほど早めに動く方が安全です。
確定申告を最短で終わらせる手順（3ステップ）
1. 先に日付をメモ：2026/3/16が提出・納付の基本期限、振替納税なら振替日は2026/4/23（残高もメモ）。
2. 「作成コーナー」を入口にする：スマホ又はPC＋マイナンバーカードで作成し、可能ならe‑Tax送信まで一気に進める。
3. 迷ったら公式で確認して止まる：確定申告特集に載っていない内容は、チャットボット「税務職員ふたば」や「タックスアンサー」を参照する、という案内があります。
どうしても大変なら：税理士に依頼するのも選択肢
確定申告は、内容そのものよりも「時間が取れない」「入力が多い」「要件確認が不安」といった理由で手が止まりやすい作業です。もし途中でしんどくなったら、無理に抱え込まず、税理士に依頼するのも現実的な選択肢として検討してOKです。
もちろん依頼は有料になりますが、費用と手間を天秤にかけて「苦手な申告作業は専門家に任せ、自分は本業（売上づくり）に注力する」という判断は合理的です。還付が出る場合はその還付金を原資にできることもありますが、金額は状況で変わるため、見積りと対応範囲を先に確認しておくと安心です。
敷居が高すぎない“入口”の例（比較・紹介サービス）
- 税理士ドットコム（コーディネーターが希望条件を聞いて税理士を紹介、運営元も明記）
- 税理士紹介ナビ by 弥生（弥生が厳選した税理士・会計事務所を無料で紹介、条件から探すことも可能）
- freee税理士検索／税理士紹介（コーディネーターが無料でヒアリングし、条件に合う提携税理士＝認定アドバイザーを紹介）
- くらしのマーケット（くらべて予約でき、口コミ・評価を見ながら比較しやすいマッチングサービス）
依頼前に決めておくとスムーズな3点
1. どこまで任せたいか：申告だけ／記帳から／相談中心。
2. いつまでに終わらせたいか：提出期限から逆算して希望納期を決める。
3. 料金の確認方法：作業範囲、追加料金が発生する条件、連絡手段（オンライン可否）を見積りで揃える。
「自分でやる」だけが正解ではありません。必要なところは頼って、申告を期限内に終わらせることを最優先にしてしまいましょう。
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