こんにちは、家計コンサルタントの八ツ井慶子です。今回はコロナ不況を機に「家計防衛時代」がやってくるとして、その後に形成される新しい「社会経済」とはどのような社会(が望ましい)かをイメージしてみます。その上で、いまとはガラリ変わる家計の“新常識”もを考えてみたいと思います。「こんな考え方もあるのか」といった具合に、家計防衛時代の「心の準備」の一つとして、頭の片隅に置いておいていただけたらと思います。

執筆者のプロフィール

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八ツ井慶子(やつい・けいこ)

生活マネー相談室代表。家計コンサルタント(FP技能士1級)。宅地建物取引士。(社)日本証券アナリスト協会検定会員。アロマテラピー検定1級合格者。城西大学経済学部非常勤講師。

埼玉県出身。法政大学経済学部経済学科卒業。個人相談を中心に、講演、執筆、取材などの活動を展開。これまで1,000世帯を超える相談実績をもち、「しあわせ家計」づくりのお手伝いをモットーに活動中。主な著書に、『レシート○×チェックでズボラなあなたのお金が貯まり出す』(プレジデント社)、『お金の不安に答える本 女子用』(日本経済新聞出版社)、『家計改善バイブル』(朝日新聞出版)などがある。テレビ「NHKスペシャル」「日曜討論」「あさイチ」「クローズアップ現代+」「新報道2001」「モーニングバード!」「ビートたけしのTVタックル」など出演多数。
▼生活マネー相談室(公式サイト)
▼しあわせ家計をつくるゾウ(Facebook)

「家計防衛時代」とは?

ここでいう「家計防衛時代」とは、簡単にいうと、大不況です。これから起こるとすれば、リーマンショックのレベルを大きく超えるでしょう。現在、金融政策によって支えられている株価が何かの拍子に崩れれば、実態経済は新型コロナウィルスの影響ですでに悪化していますから、規模もさることながら、これまでとは“形”が違う危機になると思われます。

これまでの危機では、最終的に政府や中央銀行による財政政策、金融政策によって「経済」を立て直してきました。が、現状すでに新型コロナ対策で両政策は目いっぱい発動しています。打つ手が限られる中で、規模の大きい危機となると、金融経済のリセット、まさにグレートリセットを意味するかもしれません。

“命がけの経済”が崩れようとしている

「いまの経済」は、新型コロナ対策と天秤に掛けられる「経済」です。いわば、“命がけの経済”。格差は世界の至るところにあり、悪化しています。今回のパンデミックでも露呈し、あらためて私たちに問題提起されました。その「経済」が、いま崩れようとしています。

「いまの経済」の最大かつ最悪の課題

新社会経済のキーワードは、スバリ「循環」だと思います。今の世の中に、私たちの暮らしに必要とされるモノは十分にあるでしょう。日本でいえば、「衣・食・住」のすべては余っています。被服ロス、食品ロス、空き家問題は、それぞれすでに社会問題化しています。

お金もモノも偏り過ぎている

世界に目を向けても、「食」でいうと、世界最大の人道支援機関である国連WFP(国際連合世界食糧計画)によれば「(世界の)すべての人が食べるのに十分な食料が生産されている」のだそうです。にもかかわらず、現実は「6憶9,000万人がいまだに毎晩空腹を抱えたまま眠りについて」います。残念ながら、日本でも餓死のニュースを時折目にすると、「“経済大国”って何だろう」といつも思うのです…。

一方で、世界の富豪上位2,153人が2019年に独占した資産は、最貧困層46憶人が持つ資産を上回るのだそうです(国際非政府組織オックスファム報告書)。

お金もモノもある。でも、“ある場所”が非常に偏っていて、本当に必要な人のところに「循環」していません。ここに「いまの経済」の最大かつ最悪の課題があると思います。

画像: 世界の富豪上位2,153人が独占した資産は、最貧困層46憶人が持つ資産を上回る。

世界の富豪上位2,153人が独占した資産は、最貧困層46憶人が持つ資産を上回る。

“循環”する社会経済とは?

「お金」と「財・サービス」の交換(消費)がうまく“循環”するような社会経済を構築できれば、格差や貧困の問題はグッと改善方向に向かっていくのではないでしょうか。このとき重要なのは、「お金の量に上限を設けること」と、何らかの制度(税制や社会保険など)で富の再分配を行い、「少数の人に富が集中しないようにすること」です。

そして、私たちの意識も大きく変える必要があります。さまざまな事情をかかえて働けない人がいます。傷病、障がい、育児、介護、若年、高齢、被災等々。「働かざる者食うべからず」ではないのです。

また、世界的に長寿化は進んでおり、日本はその最先端をいっています。「人生100年」ともなれば、これまでのように、学業を終えてから定年まで、毎日のように働き続けられるでしょうか。ちなみに、私はイヤです。そもそも、「人生100年」でさえも怪しいものです。何歳まで人間の寿命が伸び得るかは、専門家でも意見が分かれるのだそうです。仮に120歳、150歳となっても、私たちが安心して暮らせる社会経済の構築を念頭に置く必要があるでしょう。

積極的な“失業者”の存在を認める社会

となると、健康な人であっても、「休む(休業)」時間をみずからの選択で持ちつつ、長く働くことが「新しい働き方」になっておかしくありません。そうなれば、世の中には、「働けない人」以外にも、ある一定程度の積極的な“失業者”が恒常的に存在することになります。

つまり、私たちすべての人が、長い人生の中で“失業”し得るわけです。超長寿社会でのポイントは、「安心して休める環境づくり」でしょう。そこでは、意識改革が重要になります。どのような事情にせよ、“働いていない人”も、「循環」の一翼を担う社会の一員だと認め、かつ「消費者」としても、その存在価値を広く認知するという意識改革です。

画像: 超長寿社会で大事になるのは、安心して休める環境づくり。

超長寿社会で大事になるのは、安心して休める環境づくり。

ベーシックインカムの可能性

このように、富の再分配は、“すべての人”を対象とすることが大切です。すべての人が生活できる基盤を作ることができれば、「循環」のベースができるのではないでしょうか。個人的には、「ベーシックインカム」がふさわしい制度ではないかと思っています。

※ベーシックインカムとは、政府が性別、年齢に関わらずすべての国民に、生活に必要な最低限の金額を無条件で支給する制度。貧困削減のほか、複雑化した社会保障を一本化して行政の事務コストを減らす効果や、少子化対策にも有効とされる。(出典:野村證券 証券用語解説より)

生活を軸とした社会経済へ

具体的な制度の議論は別としても、何らかの形で「生活の基盤」ができれば、私たちの人間としての尊厳は守られ、長い人生を「より人間らしい活動」に費やすことができます。精神疾患や自殺、さまざまな犯罪も減少するでしょう。ストレスレスな人が増えれば病気も減り、医療費の削減にも大きく貢献することでしょう。

「いまの経済」から脱却しない限り、このような「公平で平和な社会」は築けないのではないかと思います。いまの「金融システムを軸とした経済」を終わらせ、「私たちの生活を軸とした社会経済」を創造するタイミングとしては、新型コロナによる不況に直面している今は、とてもよい条件が揃っているように思うのです。

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