こんにちは、家計コンサルタントの八ツ井慶子です。今回から、特選街webで不定期に「家計ネタ」について発信させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。今回のテーマは、「 “家計防衛時代” が来る!?」です。新型コロナウィルスの影響により、世界規模で私たちの暮らしに「激変」が起こっています。ポストコロナが「家計」にどのような影響を与える(与えている)のか、あらためて考えてみたいと思います。

執筆者のプロフィール

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八ツ井慶子(やつい・けいこ)

生活マネー相談室代表。家計コンサルタント(FP技能士1級)。宅地建物取引士。(社)日本証券アナリスト協会検定会員。アロマテラピー検定1級合格者。城西大学経済学部非常勤講師。

埼玉県出身。法政大学経済学部経済学科卒業。個人相談を中心に、講演、執筆、取材などの活動を展開。これまで1,000世帯を超える相談実績をもち、「しあわせ家計」づくりのお手伝いをモットーに活動中。主な著書に、『レシート○×チェックでズボラなあなたのお金が貯まり出す』(プレジデント社)、『お金の不安に答える本 女子用』(日本経済新聞出版社)、『家計改善バイブル』(朝日新聞出版)などがある。テレビ「NHKスペシャル」「日曜討論」「あさイチ」「クローズアップ現代+」「新報道2001」「モーニングバード!」「ビートたけしのTVタックル」など出演多数。
▼生活マネー相談室(公式サイト)
▼しあわせ家計をつくるゾウ(Facebook)

新型コロナで「支出の中身」に変化

私の見方は、ちょっとフツーと異なるかもしれません。

例えば、一つのピラミッドを真横から見ると三角形に見えても、真上から見れば四角形に見え、その見え方はまったく異なります。そんな風に、「同じ事象」でも角度を変えてみることで、違った見方(見解)ができます。なので、「こういう考え方もあるのか」といった具合に読み進めていただけるとありがたいなと思います。

まず、「家計」の構造を確認しておきましょう。

家計は「収入」「支出」「貯蓄(運用)」の3つから成り立っています。お金が入ってきて(収入)、使って(支出)、残りを貯める、あるいは取り崩す(貯蓄)といった流れを一生涯繰り返すのが「家計」です。家計を持たない人は、いません。だから(国民に)例外がない、というのも家計を語る上での大きな特徴とも言えます。

お掃除グッズや家電の需要増

ではまず、新型コロナの影響を「収入」と「支出」でみてみましょう。

収入面では、業種にもよりますが、自営業者中心に収入が減っています。景気変動による雇用の「調整弁」ともいわれる非正規の被解雇者数も5万人を超えました(2020年9月厚生労働省調べ)。倒産件数も増え続けています。データで把握できる以外にも、近所のお店が閉店したのを見たことがある方も多いのではないでしょうか。新型コロナの収束が見えない中、この傾向にも終わりが見えず、多くの方の収入が不安定化しています。

支出はというと、収入が激減した方は当然引き締めようと支出を抑えるでしょう。いまのところあまり変化のない会社員であっても、自粛生活やテレワークによって、暮らし方・働き方が変わり、支出の中身に大きな変化が起こっています。外食が減って家での食事が増えたり、交通費やレジャー費が減る一方で、自宅で快適に過ごそうと、お掃除グッズや家電、インテリア、部屋着などの需要が伸びている、といった具合です。

画像: 新型コロナの収束が見えない中、多くの方の収入が不安定化している。

新型コロナの収束が見えない中、多くの方の収入が不安定化している。

格差解消と金融システムのリセット

こうした変化はすでに多くの方が認識しており、特筆すべきことでもないかもしれません。ただ、ここであらためて気付いておきたいのは、私たちの「収入」は、世の中の「経済」の影響をものすごく大きく受けるということです。

「何をいまさら当たり前のことを」と思われるかもしれませんが、収入が経済の影響を大きく受けるということは、非常に重要な点だと思っています。ここで考えていただきたいのが、このセリフです。

「新型コロナ対策と経済活動の両立が課題です」

よく、ニュースなどで聞きますよね。
新型コロナの感染拡大を防ぐためには、感染経路を断つ必要性から、人の往来は少ない方がいいことになります。一方で、自粛ばかりが続けば、経済活動も止まってしまい、収入を得られない人たちの生活が脅かされてしまいます。企業も体力勝負に陥ります。

どちらに転んでも私たちの暮らしが脅かされる、ということは、いまの「経済」には、私たちの暮らしがかかっている、ひいては命がかかっている、とも言えると思うのですが、いかがでしょうか。

社会的弱者の問題が露呈

いまの「経済」のもとでは、私たちは働いてお金を得ないと生活できません。お金よりも、人間の命の方がよっぽど大事だと思うのですが、それすら天秤にかけられる状況を余儀なくされるのが、いままさに起こっていることだと思います。それがいまの「経済」です。

冷静に考えて、おかしいと思いませんか?

働きたくても働けない人がいます。一方で、働かなくても悠々自適に暮らしていける人もいます。私は、こうした「格差」を助長しているのは、いまの「経済」のあり方が大きく影響しているからだと考えています。少なくとも、解消する方向には機能していないでしょう。

新型コロナの感染拡大によって、社会的弱者の現状に正面から向き合ってこなかった問題が露呈されました。例えば、企業の被解雇者をみると、非正規の女性が多くを占めています。米国では、それは白人よりも黒人やヒスパニックに集中しています。

つまり、今回のコロナパンデミックによって、私たちにあらためて強く示されたことは、いまの「経済」の影響力は、私たちの暮らし(命)を脅かすほどに大きいこと。そして、その「経済」は決してすべての人にやさしいものではなく、非人道的な面を持ち合わせていたことではないでしょうか。

本来、こうした格差を解消するために政治が機能し、「富の再分配」がなされないとならないはずです。しかし、その格差が解消されるに至っていない現実を見れば、政治がきちんと機能していないと言っていいでしょう。

いつしか私は、この「経済」が変わらなければ、世の中の格差は解消されないのではないか、と考えるようになりました。そうであるならば、いまの「経済」の屋台骨といえる「金融システム」が、まずはリセットされることが必要なのではないか、と思い至るようになったのです。

画像: 「格差」を助長している原因は、いまの「経済」のあり方かもしれません。

「格差」を助長している原因は、いまの「経済」のあり方かもしれません。

流通する貨幣量に「上限」を設ける

ご存知の通り、日本では日本銀行が紙幣を発行しています。日本の中央銀行です。江戸時代は複数の貨幣が流通していましたが、明治以降は日銀に紙幣発行権は独占されています。すべてのお札には、「日本銀行券」と書かれていることからも分かります。

ちなみに、硬貨には「日本国」と刻印されています。硬貨に関しては、国(政府)が発行主体です。流通する金額全体でみれば、日銀の紙幣発行量が圧倒的に多くを占めますし、影響力も大きくなります。

問題(と思うの)は、その発行の方法です。技術的には紙幣は無限に発行できてしまうのです。もちろん、実際には金融政策に則って、物価の安定や経済に与える影響を鑑みて行われます。しかし、基本的に、紙幣には価値の裏付けがありません。日本銀行法(第46条第2項)により「法貨として無制限に通用する」と定められ、それに対する私たちの「信用」で流通しているわけです。

みんながお金を使い、みんなが収入を得る

本来、お金は「価値と価値の交換手段」です。お金でもって、財やサービスと交換、つまり「購入」が行われます。このときの「価格」が、そのものの「価値」を表しています。財やサービスに「価値」はあるでしょう(ですから、購入するのでしょうし)。しかし、一方のお金(紙幣)側には、実はその裏付けがありません。

つまり、こういうことだと思うのです。

経済が成長して(世の中に出回る貨幣量が増えたとして)も、経済成長率以上に、資本家は富を増やしています。そのため、「持てる人」はより「持てる」ようになり、「持てない人」はますます「持てず」、格差が拡大されていくのです。この点は、フランスの経済学者ピケティが、経済成長率よりも資本家の資本収益率の方が歴史的にみて上回っている、と指摘しています。

だとしたら、流通する貨幣量を無限に増やすことができる「いまの仕組み」を変え、貨幣量に上限を設け、さらにその価値に「裏付け」を持たせることが必要なのではないか、と考えます。その上で、「価値と価値の交換」を促せる新しい「経済」を構築し、みんながお金を使って、みんなが何らかの形で収入を得る、という「お金」と「財・サービス」が循環する流れを作り出すことができれば、格差解消に大きく貢献するのではないでしょうか。

えー、これは私の持論です。

何を基準に貨幣量の「上限」とするのかについては、もっと頭のいい方に考えていただきたいと思うのですが、少なくとも、こうした議論は必要なのではないかと思うのです。いずれにしても、いまの「金融」を大きく転換させることは、「すべての人にやさしい経済」を構築するためには必須ではないか、と考えています。

本格的な “家計防衛時代” の始まり

かなり前置き(?)が長くなりましたが、「すべての人にやさしい経済」の構築に、実は今回のコロナ禍が一役買っているのではないか、と思うのです。

ここがピラミッドを真上からみた視点です。

実体経済が悪化している中、各国の中央銀行は大規模な金融緩和策を継続させています。なんとか株価がもっているのも「金融政策頼み」と言われています。しかし、これだけ長い間経済が悪化して、将来の見通しの不確実性も強い中、世界中で生活を一変させるような激変(=コロナパンデミック)が起こっているいま、フツーに考えて「なんとか株価がもっている」ことに違和感を感じます。「異様な株価」とも言えるでしょう。この絶妙なバランスが長く継続するとは思えません。

何かのキッカケで世界同時株安が起ころうものなら、すでに日本の実体経済は悪化しているので、金融機関への影響は甚大なものとなるでしょう。そうなれば、さらなる大量倒産、大量失業も起こりうるのではないでしょうか。

本格的な “家計防衛時代” の始まりです。

画像: 闇の向こうにひと筋の希望が見えるか!?

闇の向こうにひと筋の希望が見えるか!?

私たちは大きな歴史的転換点にいる

これから、さらに厳しい現実が待ち受けているかもしれません。しかし、一時のカオス(=混沌)がなければ、いまの "命がけの経済" を変えることもできないのかもしれません。そう考えると、カオスは「グレートリセット」ともいえ、闇の向こうに一筋の希望が見えるのではないか、とも思うのです。

明治維新、戦後など、歴史的な転換期を迎えた後というのは、数年、数十年と変革期を経るものです。いまの私たちは、そのくらいに大きな歴史的転換点の最中ではないかと思うのです。渦中はたいへんですが、その後に生まれる「新しい社会経済」の構築は、常にその時代に生きている人たちが作り出しています。

いまを生きる私たちは、これから「新しい社会経済」を構築するチャンスを与えられるのかもしれません。大きな混乱はないに越したことはありません。しかし、仮にそうなったとしても、一人ひとりがいまの「経済」に関して、少しでも考えるキッカケになるのだとしたら、きっと意味のあることだと思うのです。

みなさんはどう思われますか?

文/八ツ井慶子

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