(2020年5月28日更新)政府・与党が見送りの方向で調整に入った「9月入学・9月始業・9月新学期(9月入学制度)」。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校で、子供たちの学びの場が一変したことが、検討開始のきっかけでした。入学や進学の時期を現行の4月から9月にずらすことで起こり得た学年の区切り、かかる費用など、専門家によるデータや提言を簡潔にまとめました。

9月入学制度とは

世界の多くの国は9月入学

日本では現在、4月が入学・進学の時期となっており、これは学校教育法施行規則で定められています。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の学校年度は4月から3月までとされ、私立学校であっても自由に設定することはできません。

大学と専修学校については、同じく学校教育法施行規則に「学年の始期及び終期は学長が定める」と規定されているため、大学によっては9月や10月からの秋入学を認めているところもあります。

日本では明治期に高等師範学校が4月入学になったのを機に、徐々にほかの学校も足並みをそろえて現在に至りますが、これを世界の多くの国と同様9月にするというのが、「9月入学制度」です。

画像: 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校は、子供たちの学びの場を一変させた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校は、子供たちの学びの場を一変させた。

なぜ今「9月入学」の声が上がるのか

「教育の空白」をリセットする

今年度の学校現場は、入学式も始業式も行うことができず、一斉授業を受けることもできていないところがほとんどです。また、休校措置による授業数の不足、インターハイやコンクールなどの中止により、大学受験における9月からのAO入試や11月からの推薦入試はどうなるのか、という不安を抱えた生徒も多いでしょう。

現在、コロナ禍での休校対策として、公立高校は、教科書はプリントを使った家庭学習の指示は出せていますが、授業動画の活用やオンラインでの双方向授業までは十分に実施できていないのが現状です(※)。インターネットを使って遠隔教育を行う一部の私立学校や進学校と、そうした対応がとれない学校とでは、教育に格差が出てしまいます。
(※)出典:文部科学省(PDF)「新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した公立学校における学習指導等の取組状況について」

さらに今後、感染規模が縮小してきた地域から、緊急事態宣言を解除していくことが検討されています。そうなると、学校が再開した地域と休校が続く地域との間で、教育の機会に不平等が生じます。

こうした状況のなか、「今年度の1学期は教育の空白。これはカウントせずにリセットして、9月入学制度に移行しよう」という意見が出てきているのです。

学習内容を3月までに学び終われない

実際、今年度の1学期の空白を埋めるのは並大抵のことではありません。そこで、5月15日、文部科学省は「現行制度のもとで、最終学年の小6、中3、高3以外では学習内容の一部を次年度以降に繰り越すことを特例で認める」と全国の教育委員会などに通知しました。

(※)出典:文部科学省PDF「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について」

しかし、最終学年においては、学習内容を修了できなかった場合の救済措置が講じられません。そのため、文部科学省は5月14日までに、来年度の高校入試について、新型コロナウイルス感染拡大による休校が長期化した生徒が不利にならないよう、出題範囲を工夫するなどの配慮を求める通知を、全国の教育委員会に出しました。

(※)出典:時事ドットコムニュース2020年5月14日

以前からあった「9月入学」の議論

9月入学制度の話は、今回の休校で突然出てきたわけではありません。欧米諸国の大半や中国では、夏休み明けの9月入学が主流です。例えば、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、トルコ、モンゴル、ロシア、中国、香港、台湾などは、9月に入学・新学期を迎えています(※)
(※)出典:外務省「諸外国,地域の学校情報」

主要国の入学時期
1月シンガポール
2月オーストラリア、ニュージーランド
3月韓国
4月日本、インド
5月タイ
6月フィリピン
7月インドネシア
8月ドイツ、スイス、フィンランド、
スウェーデンなど
9月アメリカ、カナダ、イギリス、
フランス、イタリア、スペイン、
ロシア、中国、台湾など
外務省:諸外国・地域の学校情報を元に作成

9月入学の場合は、受験が6月前後、夏休み後に入学式というスケジュールになります。日本の場合は、受験が2月前後に行われ、春休み後の4月に入学式ですから、半年ほどずれることになります。

「国際社会では秋入学が一般的」といわれているなかで、日本は数少ない4月入学制度をとっています。そのため、日本から海外に留学する際、または海外から留学生を迎える際に、約半年間のタイムラグが発生し、それが留学の「壁」になっているという指摘は、以前からありました。

このように、9月入学への移行を訴える声は以前からあり、議論もされてきましたが、なかなか実現せずにいました。直近では、東京大学が2010年に「春入学を廃止し秋入学に全面移行」の方針を表明しましたが、一部秋入学を実施するにとどまり、全面移行には至っていません。

9月入学を望むのは誰か

発端は高校生の声

4月初頭、Twitter上で「このまま休校が続けば、自分の高校生活は短くなってしまう。入学・進学を9月にして欧米とそろえてほしい」という高校生の投稿が大きな反響を呼びました。さらに4月中旬からは、別の高校生2人が「9月入学」のための署名活動を開始。署名サイト「Change.org」(チェンジ・ドット・オーグ)には5月2日までに、文部科学大臣に提出するための署名が2万人以上集まりました

一方、同サイトには「9月入学に反対」する署名活動も展開されています。こちらも5月8日時点で2500人以上の署名が集まっています。いずれのサイトにも、教職員や保護者からもコメントが寄せられ、活発な意見交換の場となっています。
こうした当事者たちの生の声がきっかけとなり、9月入学が各界から注目を浴びる事態となりました。

全国知事会が政府に要請

入学時期や新学期の開始時期を9月に変更すべきだという声に対し、全国の知事たちも動き始めました。

宮城県の村井嘉浩知事は27日の定例記者会見で、学校の再開時期を全国的に9月にそろえるように、全国知事会を通じて政府に提案する考えを表明。東京都の小池百合子知事も4月28日の動画配信で、「9月入学は社会を大きく変えるきっかけになる」と賛成の立場をとりました。

4月29日に42人の知事が参加してオンラインで開かれた全国知事会では、大阪府の吉村洋文知事や神奈川県の黒岩祐治知事らが9月入学に賛同した一方、岩手県の達増拓也知事の「県では現状必要ない。休校が長期化しても履修を確保できるような、抜本的な対策を国に強く求めるべき」という意見や、栃木県の福田富一知事の「導入は拙速」と慎重な議論を求める声も上がりました
全国知事会は「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言」を提出、その中で9月入学について「国民的な骨太の議論を行うこと」を要望として盛り込みました。

画像: 「9月入学」は社会を大きく変えるきっかけになると賛同する吉村洋文・大阪府知事。 (画像は大阪府公式サイトより)

「9月入学」は社会を大きく変えるきっかけになると賛同する吉村洋文・大阪府知事。
(画像は大阪府公式サイトより)

画像: 「県では現状必要ない」と9月入学制度に慎重な達増拓也・岩手県知事。 (画像は岩手県公式サイトより)

「県では現状必要ない」と9月入学制度に慎重な達増拓也・岩手県知事。
(画像は岩手県公式サイトより)

政府が本格検討に入る

安倍晋三首相は4月29日の衆議院予算委員会で、2021年からの9月入学導入について「国際社会で9月(入学)が主流であるのも事実。さまざまな要素を勘案しながら前広に判断していきたい。大きな影響を及ぼすから『慎重に』という意見もあることは十分承知している」と、前向きに検討する姿勢を示しました。4月30日には、杉田和博官房副長官を中心に関係各府省の事務次官らによる検討に着手。導入する場合の論点や課題などを、6月上旬をめどに整理するとしています。

一方、文部科学省の伯井美徳高等教育局長は同日5月15日、来年1月16、17日に予定される大学入学共通テストについて「実施の準備を着々としている」と衆議院文部科学委員会で述べています。ただ、新型コロナウイルスの影響を見ながら「状況に応じた判断が必要」とも語っており、日程についてもどうなるかわかりません(※)。現在、受験勉強に励んでいる高校3年生や浪人生に直接かかわる問題ですが、詳細がギリギリまで決まらないことも予想されます。
(※)出典:朝日新聞2020年5月16日

経済界の反応

経団連(日本経済団体連合会)では、グローバル人材の育成や受け入れなどの観点から、大学の9月入学を提言してきており、経済界はおおむね歓迎の様相です。入学・卒業の時期を欧米と合わせることで、世界的な人材の獲得競争で有利になるとの考えからです。

現在すでに、海外の大学を卒業した人材を受けるために「通年入社」を導入する動きも進んでおり、経団連ではグローバルスタンダードに合わせるために入社時期の多様化が必要だとしています。経団連は5月の大型連休明けに、経営者と大学の代表者らで構成される協議会で、9月入学導入の実現や課題について議論していくといいます(※)
(※)出典:日テレニュース24(2020年5月1日)

5月11日の定例記者会見でも、経団連の中西宏明会長は9月入学について、「欧米の大学の入学時期やグローバル人材の育成の必要性などを踏まえ、基本的に反対ではない」とコメント。「ただし、より幅広い初等・中等教育なども含めた場合は検討すべき事柄が多く、関係者間でよく議論して決める必要がある」としました。また、「諸外国に比して日本の教育現場のデジタル化の遅れは顕著」と指摘し、「コンテンツの準備などを含め、オンライン教育を可能とする仕組みづくりなどの議論が先」と発言しています(※)
(※)定例記者会見における中西会長発言要旨

日本商工会議所の三村明夫会頭も5月8日の記者会見で、9月入学について「大いに検討すべきだが、すぐにはできない」と述べています。そのうえで「今年は夏休み中やオンラインの授業で(学習の)遅れを取り戻しながら、課題を検討すべきだ」と指摘しました(※)
(※)時事ドットコムニュース(2020年5月8日)

経済界においても、「いずれは9月入学・始業が望ましい」が、「今ではない」という考えのようです。

現段階での文部科学省の案は3つ

学年の区割りが案ごとに違う

政府が検討中の9月入学について、文部科学省が提示している案は3つあります。
いずれも2021年から導入することを想定しています。(*は英オックスフォード大学の苅谷剛彦教授の研究チームの試算)

①一斉実施案

2021年秋に入学する小1のみ、4月2日から翌年9月1日生まれを合わせた誕生月17ヵ月分の学年とする。2022年以降は1学年12ヵ月分(9月2日~翌9月1日生まれで1学年)。現在の年長児に加え、年中児のうち4月2日~9月1日生まれが合流する形。

◎メリット◎
・一度に移行できるため、翌年以降は通常に戻る

●デメリット●
・他学年の1.4倍の人数。大学受験や就職試験の倍率増加
・学童保育の待機児童が14万9千人発生(移行後は徐々に減少)*
・保育所の待機児童が26万5千人発生(移行後は解消)*
・21年のみ小学校の教員が2万2千人不足*
・年中児のうち4月2日~9月1日生まれの園児は、年長保育を半分しか受けられない

②段階的実施案

小1を4月2日~翌5月1日生まれまでの誕生月13ヵ月分の学年とし、誕生月の期間を5年がかりで1ヵ月分ずつずらし、26年から12ヵ月分に戻す。

◎メリット◎
・負担を5年かけて分散できる

●デメリット●
・自治体の子育て支援費の支給などで、毎年システム改修が必要
・毎年の学年の範囲が複雑になる
・学童保育の待機児童が2万5人発生(移行後は徐々に減少)*
・21~23年に保育所の待機児童が合計47万5千人発生(24年以降は解消)*

③ゼロ年生案

4月2日~翌4月1日生まれまでの誕生月が12ヵ月の学年を維持したうえで、4~8月に「ゼロ年生」期間を設ける。年長園児は3月に卒園、4月にゼロ年生、9月から1年生。小学校が現在の6学年制から6.5学年制になる。

◎メリット◎
・保育所では新たな待機児童は発生しない*
・学年内の月齢差の開きや学年の分断がない
・学年の人数は増えない

●デメリット●
・21年から毎年学童保育で41万1千人の待機児童が発生*
・21年に小学校の教員が6万6千人不足*

アンケート結果

賛成47.8%、反対18.4%。子供の年齢が高いほど親の“反対”高く

株式会社クロス・マーケティングによる「9月入学・始業」に対する生活者の意識についてのアンケート結果があります。これは、新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響を把握することを目的として、全国47都道府県に在住する20~69歳の男女2500人を対象にアンケート調査を行ったものの一つです(本調査の有効回答数は1472サンプル)。

この調査では、9月入学・始業に「賛成」が47.8%、「反対」が18.4%という結果になっています。

画像: 出典/株式会社クロス・マーケティング

出典/株式会社クロス・マーケティング

賛成する人の意見には、「グローバル標準に合わせるよい機会」「雪の影響、インフルエンザ等による今の受験スケジュールに不満」「始業が遅れている分を無理やり取り戻すよりいい」「9月始業なら余裕が持てる」「地域の格差、学力の差がなくなってよい」といったものがあります。

一方、反対の人からは、「準備不足で実施すれば先生や子供に負担がかかる」「日本の年度制のシステムが根本から崩れる恐れ」「9月以降にコロナがなくなるとは限らない」「リモート学習を推奨した方が効率的」といった声も上がっています(※)
(※)出典:クロス・マーケティング「新型コロナウイルス生活影響度調査

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