2021年7月26日より、新型コロナウイルスワクチン接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの申請受付がスタートしました。海外渡航時の防疫措置を緩和する役割があり、各市区町村で発行できます。しかし、「ワクチンパスポートがなければ海外に行けないの?」「ワクチンを接種したら必ず発行しなければいけないの?」など、疑問を抱えている方も多いはずです。そこで本記事では、ワクチンパスポートの基本情報を丁寧に解説します。申請方法についても触れているので、ぜひ参考にしてください。

ワクチンパスポートとは

ワクチンパスポートとは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種における証明書のことです。正式名称は「新型コロナウイルスワクチン接種証明書」です。海外渡航時の防疫措置を緩和できるといった役割があり、希望者が申請する形で交付されます。

画像1: www.mhlw.go.jp
www.mhlw.go.jp

具体的な申請対象者は以下の通りです。

【申請対象者】

* (1)予防接種法に基づく新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種(医療従事者等の先行・優先接種、職域接種、通常接種(市町村の発行した接種券を使用しての接種)等)を受けたこと。
* (2)我が国から海外へ渡航する際、接種証明書を所持していることにより、相手国による防疫措置の緩和が受けられるといった理由から、本証明書を必要とすること。

つまり、海外に行く予定のない方は、ワクチンパスポートを発行する必要はありません。海外渡航の予定があり、防疫措置の緩和を希望する場合のみ発行すれば大丈夫です。

実際に免除されること

画像: 実際に免除されること

ワクチンパスポートを発行することで、海外渡航時の防疫措置が緩和されます。ただ、実際に免除される措置は国ごとに異なるので注意が必要です。

例えばドイツに入国する場合、通常は72時間以内(入国前)にPCR検査を実施し、陰性証明書を発行する必要があります。しかし、ワクチンパスポートを用意しておけば、陰性証明書の提出が免除されます。

注意点として、ワクチンパスポートの対象国はかなり限定的です。海外渡航の予定がある方は、外務省の「海外安全ホームページ」に記載された対象国をチェックしておきましょう。

国内利用の可能性

現時点でワクチンパスポートが必要になるケースは、海外渡航の予定がある方だけです。しかし、ワクチンパスポートを発行したことで、今後の日常生活にメリットが生じる可能性もあります。具体的には、経団連の「ワクチン接種記録(ワクチンパスポート)の早期活用を求める」が挙げられ、国内ツアーへの参加やイベント会場・施設への入場緩和、各種割引の実施などが提言されています。ワクチンパスポートのデジタル化も検討されており、最新情報はチェックしておいた方がいいでしょう。

ワクチンパスポートの申請について

ワクチンパスポートの申請に必要なものは以下の通りです。

【必要なもの】

  • 申請書
  • 海外渡航時に有効なパスポート
  • ワクチン接種券の「予診のみ」部分
  • 接種済証(または接種記録書)

申請書に関しては、各市区長村で用意されています。

パスポート番号に注意

「新型コロナウイルスワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)」に記載される番号は、海外渡航時のパスポート番号と一致しなければいけません。パスポート番号の変更があった場合、改めてワクチンパスポートを発行する必要があるので要注意です。

ワクチン接種券の「予診のみ」部分とは

ワクチン接種券の「予診のみ」とは、下記画像の赤枠で囲まれた部分のことです。

画像2: www.mhlw.go.jp
www.mhlw.go.jp

もし「予診のみ」部分が手元にない場合、住民票の写しなど、マイナンバーが確認できる書類でも代用できます。それも用意できない場合は、接種時の住所がわかる本人確認書類でもOKです。

申請先は各市区町村%%red

ワクチンパスポートの申請先は各市区町村ごとに異なります。必要書類を準備した後は、接種証明書(ワクチンパスポート)を発行する役所に手続き方法を確認しましょう。

ワクチンパスポートの気になる疑問

画像: ワクチンパスポートの気になる疑問

ここでは、ワクチンパスポートの気になる疑問について解説します。

Q1.持っていないと海外渡航できないか

ワクチンパスポートを発行していないからといって、海外渡航が禁止されるわけではありません。ワクチンパスポートの役割は防疫措置の緩和にとどまるからです。また、ワクチンパスポートの対象国は限定されており、8月11日時点だと18カ国しかありません。本当に必要かどうか、しっかり見極めてから申請しましょう。

Q2.ワクチン接種者の発行は必須か

ワクチンパスポートの発行は任意です。ワクチンを接種した人の中で、海外渡航時の防疫措置を緩和したい方だけが発行します。海外渡航の予定がない場合はもちろん、ワクチンパスポートの対象国以外に渡航する方は必要ありません。

Q3.日本に帰国する場合はどうなるか

ワクチンパスポートを発行したとしても、帰国時の防疫措置は緩和されません。詳細については「水際対策に係る新たな措置について」をご覧ください。

ワクチンパスポートのまとめ

今回は、7月26日に申請受付がスタートした「新型コロナウイルスワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)」について解説しました。各市区町村ごとに手続き方法が異なるので、申請する方は事前に問い合わせてください。

ただ、押さえておきたいポイントとして、ワクチンパスポートの申請対象者は限定されています。海外渡航の予定がない方はもちろん、ワクチンパスポートの対象国も少ないので、必要になる方はそこまで多くないでしょう。将来的にデジタル化する可能性もあるので、そのタイミングで発行した方が効率的と考えられます。

しかし、経団連が提言した通り、ワクチンパスポートの国内利用が進む可能性はあります。お得な情報を見逃さないためにも、ワクチンパスポートの今後の動向は要チェックです。

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