今まで厚生年金はパートやアルバイトにとっては入りづらいものでしたが、制度改正によって加入条件が大幅に緩和され、入りやすくなりました。厚生年金に加入すると、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金ももらえるようになり、傷病手当金などの社会保険の恩恵を受けられるようになります。
[別記事:【終活】お金・住まい・健康の3つがポイント!楽しい老後を送るための必要な「活」の準備→]
本稿は『老後とお金の不安が軽くなる 終活の便利帖』(マキノ出版)の中から一部を編集・再構成して掲載しています。
新しい厚生年金の加入条件をチェックする
厚生年金に加入するには、「勤め先が社会保険の適用事業所で、従業員数が501人以上いること」「1年以上雇用される見込みがあること」などといった複数の条件を満たす必要があります。
しかし2022年10月からは、従業員数は「101人以上」、見込まれる雇用期間は「2カ月以上」といった具合に、加入条件が大幅に緩和されました。これにより、従来よりも多くの人が厚生年金に加入しやすくなります。
厚生年金の加入条件(2022年10月〜)
・1週間の労働時間が20時間以上
・2カ月以上雇用される見込みがある
・月額賃金が8万8000円以上
・学生ではない
・勤め先が社会保険の適用事業所
・勤め先の従業員数が101人以上
(2024年10月以降は51人以上に改正予定)
厚生年金に加入して年金額を増やす
パートの人が厚生年金に加入することで得られる最大のメリットは、年金が2階建てになることです。老齢基礎年金に加えて、新たに老齢厚生年金ももらえるようになるのです。
また、定年まで会社員として勤めた人も、定年後も働いて厚生年金に加入し続けると、年金を増やすことができます。
厚生年金に加入して月収8万8000円で働いた場合
| 加入期間 | 厚生年金保険料 | 増える年金額の目安 |
| 1年 | 月額8052円 | 年額5800円×終身 |
| 10年 | 月額8052円 | 年額5万7900円×終身 |
| 20年 | 月額8052円 | 年額11万5800円×終身 |
厚生年金に加入することによるメリットを確認する
厚生年金に加入すると、社会保険の恩恵を受けられるようになります。それにより、突然勤め先が倒産したり、解雇されたときなどに、「失業等給付」をもらえます。
また、健康保険にも加入することになるため、病気やケガで働けなくなったときに「傷病手当金」を得られます。
失業等給付
60〜64歳で倒産、または解雇により失業した場合、最低でも90日以上、失業等給付を受けられます(65歳以上で失業した場合は「高年齢求職者給付金」を受給できます)。ただし、特別支給の老齢厚生年金との併給はできません。そのため、それぞれの場合でもらえる金額を試算してから、どちらをもらうかを選ぶのがおすすめです。
傷病手当金
病気やケガによって働くことができなくなったとき、会社を休んだ日が3日間続いた後、4日目以降に休んだ日に対して傷病手当金が支給されます。なお、休んだ期間について事業主から傷病手当金よりも多額の報酬を受けた場合は、傷病手当金は得られません。
障害を抱えた際に障害厚生年金をもらう
もしも体に重度の障害を抱えてしまった場合、初診日に国民年金に加入していれば「障害基礎年金」がもらえる可能性があります。障害等級の1〜2級に該当する場合に適用され、等級に応じて受給額が変わります。
また、厚生年金にも加入していると、障害基礎年金と併せて「障害厚生年金」も受け取ることができます。障害厚生年金が適用されるのは障害等級の1〜3級で、障害基礎年金よりも範囲が広く設定されています。
さらに、3級よりもやや軽い障害の場合は、「障害手当金」という一時金を受給できます。腰痛や関節痛、手足のしびれといった症状でも適用される可能性があるので、申請を検討してみるといいでしょう。
申請は、医師の診断書や受診状況証明書、または申立書などを用意して、年金事務所に届け出ることで行えます。
障害厚生年金の受給要件
(1)初診日に厚生年金に加入していること
(2)障害認定日に、障害等級1〜3級に該当していること
●本記事で紹介している情報は、2022年7月15日現在のものです。これ以降の法・制度改正等には対応しておりませんので、あらかじめご了承下さい。
●本記事で紹介している情報をもとに行動したうえで発生したトラブル・損害につきましては、一切の補償をいたしかねます。自己責任の範囲内で検討・実践してください。
■監修/小泉 寿洋(終活カウンセラー1級・ファイナンシャルプランナー(AFP))
■イラスト/宮坂希
※この記事は『老後とお金の不安が軽くなる 終活の便利帖』(マキノ出版)に掲載されています。
